不動産投資ローンを繰り上げ返済するメリット・デメリット

不動産投資ローンの繰り上げ返済とは

安定した収入を得られると人気の不動産投資ですが、投資を始めるにあたっては資金が必要となります。

まず、運用する物件を購入しなくてはなりません。
そして購入するための資金が必要となりますが、基本的にほとんどの方は金融機関から融資を受けて物件の購入をします。

その投資物件を購入する際に利用する金融商品が、不動産投資ローンです。
さまざまな銀行で不動産投資ローンは扱われていますし、金利をはじめとするいろいろな部分が異なります。

不動産投資ローンを利用すれば自己資金がなくとも物件を購入することが可能です。
また、運用を始めることが可能になりますが、当然金融機関からの借金ということになりますので、毎月返済が必要となります。

不動産投資ローンの繰り上げ返済というのは、決められた月々の支払額とは別にローンの一部を前倒しして返済することです。
繰り上げ返済にも、月々の返済額はそのままで返済期間を短縮する期間短縮型と、返済期間は変えずに返済額を少なくする返済額軽減型の2種類があります。

ここでは、不動産投資に欠かせない不動産投資ローンのメリットとデメリットについてお話します。
今現在、不動産投資ローンを検討している方、物件購入を考えている方などはぜひ目を通してください。

繰り上げ返済のメリット

不動産投資ローンの繰り上げ返済にはさまざまなメリットがありますし、多くの方はそのメリットがあるために繰り上げ返済をしています。
では、いったいどのようなメリットがあるのでしょうか。

トータルでの返済額を軽減できる

不動産投資物件を購入するとなるとそれなりの金額になりますし、比較的安価な物件でも1000万円は超えるでしょう。
仮に1000万円だとしてもさらに金利がプラスされますし、相当な返済総額となります。

繰り上げ返済をすることによって総返済額を軽減できるというメリットがあります。
月々の返済額とは別に前倒しで返済するわけですから、元金を減らしていくことが可能になるのです。

不動産投資が順調に進み、自由に使えるお金が増えてきたらそれを繰り上げ返済に回すことによって、トータルでの返済額を少なくすることが可能になります。

支払いが早めに終わる

期間短縮型をチョイスした場合だと返済期間が短くなります。
返済期間が長くなればなるほど支払いは辛くなるものです。
さらに、そのあいだに空室ができてしまうと、より辛くなります。

繰り上げ返済によって支払期間を短縮することができれば精神的にも楽になりますし、空室が発生する前にローンが終わるかもしれません。

金利変動へのリスクヘッジ

不動産投資ローンで金利変動型を選んでいた場合だと、金利変動の影響を受けてしまう恐れがあります。
いつまでも低金利な状態が続くわけではありませんし、いつか金利も上昇すると考えられます。
ほんのわずかでも金利が上昇してしまうと返済額も増えてしまいますから、大きなデメリットといえるでしょう。

繰り上げ返済をすれば返済期間も圧縮できますし、金利が変動する前に返済を済ませることも可能です。
金利上昇に対するリスクヘッジにもなるというメリットがあるのです。

繰り上げ返済のデメリット

たくさんのメリットがある不動産投資ローンの繰り上げ返済ですが、デメリットがあるのも事実です。
メリットのみに着目するのではなく、デメリットについてもきちんと理解しておくことが大切です。

手もとのお金が少なくなる

不動産の経営によって自由にできるお金が増え、それを繰り上げ返済に回すというケースは少なくありません。
しかし、そうなると当然手元に残るお金は少なくなってしまいますし、急にお金が必要になったとき対処できなくなることも考えられます。

賃貸経営では急な出費もつきものですし、物件のメンテナンスやリフォームのためにお金が必要になることもあります。
また、空室ができた場合だと急遽広告を打つ必要に迫られることもあるでしょう。
このようなときに手元に使えるお金がないとなれば大変です。

新しく投資したくてもできない

繰り上げ返済に余剰金を使ってしまうと、新たな投資を始めることができません。

端からそんなつもりはないという方なら問題はありませんが、複数の物件を運営したいと考えている方だとこれはデメリットではないでしょうか。
手元に資金がないことで、新しく不動産投資ローンを組むときに不利になってしまうようなことも考えられます。

繰り上げ返済をよく理解したうえで活用する

不動産投資ローンの繰り上げ返済にはメリットもあればデメリットもあります。
それさえきちんと理解できていれば後悔するようなことにはならないでしょう。

また、ここでお話したように、不動産投資ローンの繰り上げ返済には期間を短縮できるものと返済額を減らせるものの2タイプが存在します。
どちらが今の自分にマッチしているか、冷静に判断して選択するようにしましょう。

いくら戻ってくる?不動産投資の消費税還付金

不動産投資で消費税還付金は戻ってくるのか

安定した収入を得たい、余っている土地を活用して収入を得たいなど、不動産投資を始める方の動機はまちまちです。

マンションやアパートなどのオーナーになり、経営が軌道に乗れば不労所得を得ることも可能なので、多くの方が不動産投資にトライしていますが、投資物件を購入するにはそれなりのお金も必要となります。

安ければ数百万円で済むこともありますが、マンションの区分所有でも1000万円以上はかかるケースがほとんどです。
多額の資金が必要になるのは、やはりネックであるといえるでしょう。

なんとかして少しでもお金が戻ってこないものか、と考える方もおられるはずです。
実は消費税還付金というものが存在します。

消費税還付金というのは読んで字のごとく、投資物件などを購入した際に支払った消費税が還付されることによって入ってくるお金のことです。
ただし、どのようなケースでも還付が受けられるわけではなく、さまざまな条件があります。

以前だと不動産を購入した年に消費税を還付してもらうことが可能でした。
還付してもらったあとは免税事業者になることもできました。

それが、平成22年の消費税改正によって3年間は免税事業者になることはできないというルールができたのです。
また、平成28年にも消費税改正が行われ、これによって不動産投資による消費税還付は厳しい状況になったといわれてきました。

しかし、実際は不動産投資によって消費税還付を受けることが可能です。
条件さえクリアしていれば可能なのです。
詳しい条件について知りたい方もおられるでしょうが、今回は割愛します。

それではここから、誰もが気になる還付金の戻ってくる割合や申告の方法などについてご説明します。
具体的にどれくらいのお金が戻ってくるか知りたい方、手続きの流れを知っておきたい方は、ぜひ目を通してください。

還付金の戻ってくる割合

どれくらいの還付金が戻ってくるのか、というのはもっとも重要な部分でしょう。
平成28年の消費税改正によって、消費税還付はかなりやりにくくなったと先ほど説明しました。
その厳しい条件をなんとか条件をクリアしたとしても雀の涙ほどの還付金となると、泣くに泣けません。

実際のところ、どれくらいの還付金が戻ってくるのでしょう。
消費税還付は物件価格のだいたい5%だといわれています。
極端な話をしてしまうと、1億円のマンションを購入したとすると5%なら500万円の現金が手元に戻ってくることになります。
これはかなり大きな金額といえるのではないでしょうか。

申告の方法

それでは、具体的にどのようにして還付金の申告をすればいいのかということ説明していきます。

まずは、法人を設立しなくてはなりません。
不動産投資で還付金を受けるには、法人である必要があります。

その後、課税事業者選択届出書を税務署に提出し、土地付き建物を取得します。
つまりマンションやアパート、戸建て住宅など運用したい投資物件を購入するということです。

課税売上のかさ増しをしないと条件をクリアできませんから、家賃収入見込み3年分の金を売却するなどして、かさ増しをします。

ここで一度課税期間を区切り、2~4期目は何もしません。
そして、4期目の末までに、課税事業者選択不適用届出書を管轄の税務署に提出します。

これで申告は完了です。

デメリットもある

消費税還付を受けるための条件として、課税売上のかさ増しをしなくてはなりません。
そのために金の取引などをしてかさ増しをするのですが、税務署に指摘されてしまう恐れもあります。

不動産投資とはまったく関係のないことをしている場合、違法ではありませんがそこを税務署に突っ込まれてしまうリスクはあるので注意が必要です。

税理士に相談する

不動産投資における消費税還付を受けたいと考えているのなら、一度税理士に相談してみることをおすすめします。
消費税還付に詳しい税理士などもいますので、インターネットで探して相談してみましょう。

ただし、還付の申告相談は早めにする方がいいでしょう。
なぜなら、申告を考えている人はたくさんいるからです。
申告期限の間近になって相談をしに行っても、間に合わなくなること可能性もありますから注意しましょう。

消費税還付は大きい

ここまでお話してきたように、不動産投資における消費税還付は大きいです。
1億円なら約500万円の現金が戻ってくるのですから、これは放ってはおけませんよね。

不動産投資の消費税還付を受けたいという気持ちは理解できますが、素人がすべてを行うことは限りなく難しいといえます。
税制に関する高度かつ専門的な知識も必要となりますから、なかなか一個人ができることではありません。

確実に還付金を手に入れたいと考えるのなら、税のプロフェッショナルでもある税理士に相談することがもっとも良い選択です。
安全で的確な方法をアドバイスしてくれるでしょう。

不動産投資の基本!不動産管理会社の選び方

不動産投資に必須ともいえる不動産管理会社

マンションやアパートのオーナーが、物件と入居者の管理をすべて行うのは困難です。
現在は不動産管理会社がオーナーに代わって、管理を代行しているケースがほとんどです。
つまり、管理会社が間に入っています。

不動産管理会社は文字通り不動産を管理することを生業としており、物件オーナーに代わってさまざまな業務代行を行っています。
管理会社によって多少業務領域に違いがあることもありますが、入居者の募集はもちろんのこと、建物のクリーニングやメンテナンス、家賃の徴収、クレームへの対応といったことをしてくれます。

これによって、物件オーナーは安心して不動産経営に集中できます。

その反面、少数派ではありますが、管理会社を利用するとなるとコストもかかるため、自らですべての管理をしているというオーナーがいるのも事実です。
ただ、そのようなケースは現代においては稀ではないでしょうか。

ここでは、今後不動産投資をしてみたいと考えている方、管理会社を探しているという方のために不動産管理会社の選び方について詳しくお話しします。

管理会社を選ぶときのポイント

現在、たくさんの不動産管理会社があります。
しかし、サービスの内容はもちろん、その質もそれぞれ異なります。

管理会社によってはサービスの品質が著しく悪いところもありますから、そのようなところに委託してしまうと物件と入居者をきちんと管理できないことも考えられます。
ここでは、管理会社を選ぶときに重要となるいくつかのポイントについてお話しますので、ぜひ参考にしてください。

実績が豊富な会社を選ぶ

当たり前のことかもしれませんが、管理会社を選ぶときにはできるだけ実績の豊富なところを選びましょう。
実績が豊富ということはノウハウも蓄積していますし、物件に応じた適切な管理を行ってくれます。
古くから営業している息の長い会社、取り扱っている管理物件の多い管理会社であれば、実績が豊富だと判断していいでしょう。

担当者との連絡がきちんととれる

管理会社に委託した場合でも、オーナーから連絡をとりたいことは多々あるはずです。
このようなとき、すぐに担当者と連絡のとれる管理会社を選ぶようにしましょう。

管理会社によっては担当者とまったく連絡が取れない、全然折り返しの連絡がこないということもあります。
そういったことがないように、担当者とスムーズに連絡が取れるような管理会社を選んでおくと安心です。

集客力のある会社

不動産投資において、もっとも不安なことは空室です。
空室リスクは絶対につきまとうものですが、集客力のある管理会社をパートナーにしているのならそのリスクも多少は下がるでしょう。

集客に強い管理会社なら、いろいろな方法で入居者を募ってくれます。
また、空室ができたとしても比較的短期間で入居者を見つけてくれるでしょう。

トラブルの対応力

入居者同士がトラブルを起こした、クレームが発生した、ということは賃貸運営を行う上でよく起こることです。
このようなトラブルは基本的に管理会社に対応を一任することになりますが、やはり会社によって対応力はまちまちです。

スピーディかつスムーズにトラブルを収束させてくれる管理会社ももちろんあります。
しかし、なかなかトラブルを解決できないところや、火に油を注ぐような真似をしてしまう会社もあります。
そういった管理会社だと、オーナーにも火の粉が降りかかってきますから大変です。

不動産運営において生じるあらゆるトラブルに対し、迅速かつ確実な対応をしてくれる力のある管理会社を選びましょう。

経営状況も重要

管理会社の経営状態も重要なポイントです。
管理会社に管理を委託すると、入居者からの家賃は一度管理会社に振り込まれ、そこからオーナーに振り込まれます。

もし、管理会社の経営状況が悪いとなると、入居者から振り込まれた家賃を経営資金に使われて、オーナーに渡らないまま破綻してしまうということも考えられます。

契約する前に営業担当に確認する、もしくは信用調査会社などを利用して経営状況を把握しておくと安心です。

管理会社を変えることは可能なのか

管理会社がきちんと仕事をしてくれない、満足いく管理をしてくれないという場合には管理会社を変えるということも可能です。
ただし、変更前に契約内容がどのようになっているかを確認しておきましょう。
もし契約期間が残っている場合だと、違約金が発生してしまうこともありますから注意が必要です。

適切に管理会社を選ぼう

不動産投資において管理会社はなくてはならないものです。
オーナーが建物と入居者の管理をすべて行うことは難しいですし、特に副業でマンションを経営するようなケースだと不可能に近いといえます。

何度もいいますが、管理会社によってサービス内容や質は大きく異なりますから、適切に管理会社を選ばなくてはなりません。
ここでご紹介したことが少しでも参考になると幸いです。

不動産投資(マンション)ローンを借り換えるメリット・デメリット

不動産投資ローンの借り換えとは

不動産投資を始めるには物件が必要となりますが、マンションやアパートを自己資金のみで購入するという方は少数派です。
多くの場合、銀行から融資を受けてそのお金で物件を購入することになります。

不動産投資ローンは、文字通り不動産投資のために利用できる金融商品で、現在ではさまざまな銀行で用意されています。
不動産投資ローンを利用することで自己資金がほとんどない方でもマンションやアパートのオーナーになることができますし、大家になりたいという夢を叶えることが可能になります。

そんな不動産投資ローンの借り換えとはいったいどういうこと?と思った方もおられるでしょう。
先述したように不動産投資ローンはさまざまな金融機関で扱っています。
つまり、別の銀行が扱っている不動産投資ローンに途中から切り換えるということも可能なのです。

ただし、不動産投資ローンを借り換えするにあたってはメリットもあればデメリットもあります。
そこをしっかり理解しておきましょう。

ここでは、不動産投資ローンの借り換えにおけるメリット・デメリットについてご紹介します。
ぜひ今後の参考にしてください。

不動産投資ローンを借り換えるメリット

不動産投資ローンの借り換えは、決して珍しいことではありません。
基本的にはメリットがあるから借り換えるのですが、果たしてどのようなメリットがあるのでしょうか。
一つずつ見ていきましょう。

金利が下がる

不動産投資ローンを借り換える理由でもっとも多いのは、金利が下がるからということです。
金融機関によって商品の金利は異なりますし、金利が高く設定されているところもあれば、低いところもあります。
金利を下げられるというのは最大のメリットと言えるでしょう。

返済の負担が減る

金利が下がることによって、月々の返済負担も軽減されます。
毎月の返済が苦しい、ギリギリというケースだと不動産投資ローンの借り換えは大きな負担軽減効果が見込めます。

余裕ができる

返済の負担が軽減することで、資金に余裕ができます。
浮いたお金を物件のメンテナンス費用に回してリフォームすることで、物件の資産価値を今以上に高めることが可能になるでしょう。
また、別物件を購入して新しく投資を始めることも可能です。

不動産投資ローンを借り換えるデメリット

さまざまなメリットがある不動産投資ローンの借り換えですが、やはりデメリットもあります。
メリットだけに目を奪われてしまうと、借り換えてから後悔することも考えられます。
メリットのみでなくデメリットについてもしっかり理解しておきましょう。

諸費用がかかる

不動産投資ローンを借り換えるときには、さまざまな費用がかかります。
新しくローンの設定をするには手数料や保証料が必要となりますし、抵当権抹消・設定費用や生命保険料、印紙税などもかかってくるでしょう。

こうした諸費用がかさんでしまうと、借り換えのメリットがなくなってしまう恐れがあります。
借り換えを検討するケースは、ローンの残債を少なくして負担を軽くしたいという場合がほとんどです。
しかし、諸費用がかかりすぎてしまうと結果的に借り換える前と変わらなかった、ということにもなりかねません。

借り換えをする前に、諸費用はいくらかかるのか計算してみると良いでしょう。

月々の負担が多くなるケースも

不動産投資ローンを借り換えることによって金利が下がり、トータルでの返済額が少なくなりますが、返済期間を圧縮される可能性があります。
返済期間を短く設定されることによって月々の負担が増えてしまう、ということもありますから注意が必要です。

金利変動のリスク

新たに設定したローンが固定金利ではなく、変動金利になってしまうこともあります。
また、それが原因で金利が上昇してしまうということも考えられます。

こうなってしまうと、せっかく借り換えたのにまったくメリットはなくなってしまいます。
金利が変動することはほとんどない、などと言われても鵜呑みにしない方がいいでしょう。

相場は常に動いていますし、金利がいつ上昇するかなど誰にもわかりません。
突然、何の前触れもなく金利が上昇してしまうことも考えられます。
そうなった場合、返済総額が高くなってしまうこともあります。

メリット・デメリットを理解すること

不動産投資ローンを借り換えるメリットとデメリットについてお伝えしましたが、いかがだったでしょうか。
魅力的なメリットばかりに目がいきがちですが、デメリットについてもしっかり理解しておかねばなりません。

デメリットを知らずに借り換えをしてしまい、失敗したというケースも少なくありません。
自分に合った借り換えを行い、少しでも返済の負担を減らせるようにしましょう。

また、別の金融機関から借り換えを打診されたときは、一度契約中の銀行などで金利を下げられないかどうか相談してみるのも一つの手段として覚えておきましょう。

不動産投資で空室リスクをさける対策

深刻になりつつある空室リスク

アパート、マンション経営など不動産投資を検討している方にとって、一番の懸念は空室リスクではないでしょうか。
空室ができてしまうと当然収入も入ってこなくなりますし、物件購入のために銀行から借りたお金を自腹で返済しなくてはいけなくなることも考えられます。

安定した家賃収入を得るには、空室リスクについてしっかり理解しておく必要があるのはもちろん、空室リスクに備えた対策も必要となるでしょう。
ただ、具体的にそれをどのようにすればいいのか、どのような対策をすればいいのかで頭を悩ませている方もおられるはず。

そこで、ここでは空室を回避するためにやっておくべきことや、空室ができてしまったときの対処法などについてご紹介します。
不動産投資にチャレンジしようとしている方、すでにアパートやマンションを経営している方もぜひ参考にしてください。

空室を避けるためにやっておくべきこと

先述したように、空室になってしまうと収入が減ることになります。
特に1部屋しか運用していない場合は、収入が完全に途絶えてしまいます。

そんなことにならないためにも、空室対策をしておかねばなりません。
ここでは具体的な空室を回避するための方法についてお伝えします。

物件選びは慎重に

空室を避けるためには、何と言っても物件選びが重要になります。
空室になってしまう原因の多くは物件に問題があるケースが多いですし、物件選びで失敗してしまうと空室になってしまう可能性が大きくなります。

さらに、物件の立地という部分に着目しなくてはなりません。
ほとんどの方は物件の設備やコンディションなどばかり重視してしまいがちですが、それよりも立地が大切重要です。
どんなに素晴らしい物件でも立地が悪いと入居者を募ることはできないでしょう。

エリアによって物件を探している方のニーズは異なります。
ファミリー層の多い地域でワンルームマンションを経営する、学生の多いエリアでファミリー向け物件を運用するのはというのは、とても難しい状況になります。

入居者のニーズも考慮しつつ、立地を重視した物件選びを進めていくことが大切です。

不動産会社の集客力

投資物件を購入したとしても、オーナー自ら入居者を探すことはほとんどないと言っていいでしょう。
多くの場合、不動産会社に委託して入居者を募ってもらうことになると思いますが、不動産会社によって集客力はまちまちです。

入居者をどのように募集しているのか、どのような販促ツールを用いているのか、といった部分もチェックしておくとなお良いです。
また、基本的なことですが実績の豊富な不動産会社を利用することも忘れないでください。

リフォームも検討する

先ほど立地が重要だという説明をしましたが、立地がとても良くても物件のコンディションが悪いとなると入居者を確保しにくくなります。
駅に近く、周辺に商業施設が多い優れた立地でもフローリングや壁紙がボロボロ、設備も数十年以上前のものが設置されているとなると、入居者は魅力が感じません。

客観的に、自分で住みたいと思えないような物件だと入居者の確保は難しいため、リフォームをするのも手段の一つです。
内装をリフォームするだけでも劇的に見た目が変わりますし、設備を最新のものに換えるだけでも集客効果が期待できるでしょう。

予算との兼ね合いもありますが、集客を考えてリフォームを検討してみましょう。

空室になったときの対策

順調に運営していても、空室になってしまうことは多々あります。
すでに運用している物件で空室になってしまったときの対策について、ここではご説明します。

家賃の値下げ

もっとも簡単にできる対策の一つが、家賃を値下げする方法でしょう。
もしかすると最初からそのエリアの相場にマッチしない家賃設定になっている可能性もありますから、一度家賃を見直してみるのは効果的です。
地域の相場と比較して、明らかに高い場合には家賃を下げてみましょう。

融通を利かせる

例えば、ペットを飼うことを禁止していた物件の場合、ペット可にするなど、融通を利かせてあげることで入居者を募ることが可能です。
できる限り入居希望者の条件を飲むと不動産会社に伝えておけば、不動産会社の営業担当の方も営業しやすくなるでしょう。

プレゼントを用意する

入居してくれた方のために、プレゼントを用意するというのも即効性のある対策法です。
商品券やギフトカード、家電など魅力的なプレゼントを用意してあげれば、住まい探しをしている人が物件を選ぶ可能性は高くなるでしょう。

空室リスクはつきもの

すでにお話ししたように、不動産投資に空室のリスクはつきものです。
どんなに対策を施しても空室になってしまうことはありますし、これをしておけば絶対に大丈夫という方法はありません。

しかし、可能な限り空室を回避することはできますし、空室になってしまったときにできる対策もあります。
これらの知識を、不動産投資に活かしてください。

不動産投資は相続対策として有効なのか

高くなってしまった相続税

相続によって発生する税金のことを相続税と呼びます。
この相続税が増税されたことで、多くの方が節税の方法を模索し始めました。

相続税を節税する方法はいろいろあるといわれていますが、その中でも不動産投資が相続税対策に有効だといわれていることをご存知でしょうか?

不動産投資が相続税対策になるという話を耳に挟んだことがあるという方は多いでしょう。
ここではどうして不動産投資が相続対策になるのか、実行する上でリスクはあるのかといったことをご説明していきます。

不動産投資は相続対策になるのか

まず、多くの方が疑問に感じている「不動産投資は本当に相続税対策になるのか」ということですが、結論からいうと相続税対策になります。

相続税の課税対象となるのは現金や預金、土地・建物といった不動産などが挙げられます。
現金や預金が時価で評価されるのに対し、不動産は固定資産税評価額や路線価、倍率方式といった独特の評価が行われています。

建物の相続税評価は固定資産税評価額とイコールとなり、固定資産税評価額は建物費用の50~60%ぐらいとなります。
相続対策として1億円の建物を購入したとすると、それだけで5000万円ほど相続税評価額が低くなるということです。

これだけでも相当な節税になるのですが、実はそれだけではありません。
購入した建物を賃貸物件にしてしまうことで、さらに相続税評価額を下げることが可能になります。
建物所有者は借地借家法の借家権によって権利が制限されてしまいますが、この制限された権利に対して相続税評価額を割り引いてもらうことができるのです。

30%にも及ぶ額が借家割合として差し引かれますから、さらに税金を節約することが可能になるのです。

また、小規模宅地の特例を受けられる条件を満たしていればさらに節税することが可能になるでしょう。
さまざまな優遇措置のある相続税ですが、被相続人が所有していた土地の種類が一定の条件を満たしていれば相続税評価額を減額することが可能なのです。

リスクはあるのか

不動産投資が相続税対策に有効ということはすでに理解できたと思いますが、リスクなどはないのでしょうか。

基本的に、こうした節税の方法を実践するにあたり考えられるリスクはありません。
違法行為をしているわけではありませんし、その点は心配する必要はないでしょう。

ただ、不動産投資そのもののリスクについてはまた別の問題です。
ここでは不動産投資が持つリスクについて、いくつかご説明しましょう。

空室のリスク

不動産投資において、もっとも怖いのは空室リスクです。
アパートだろうとマンションだろうと、入居者がいて初めて利益が発生します。
空室になってしまうと、その分の利益は得られません。

空室もなく、順調に運営できているうちは金融機関からの借入金もスムーズに返済できるでしょう。
しかし、空室が多くなると返済すらもできなくなってしまいます。
こうした空室というリスクは常につきまといますから、しっかり頭に入れておきましょう。

家賃の滞納リスク

入居者で部屋がすべて埋まっていたとしても、家賃をきちんと支払ってくれなければ意味がありません。
家賃をなかなか払ってくれない、滞納している入居者がいるとなると赤字になってしまう可能性もあります。

家賃を支払わないからといってすぐに追い出すようなことは、実はとても難しいのです。
対応にも手間と時間がかかってしまうでしょう。

管理会社に委託している場合だと家賃の徴収や督促などもすべて代行してくれます。
家賃保証をしている管理会社などもあるため、こうした会社のサービスを利用するのもことも視野に入れましょう。

ランニングコストの上昇

不動産投資を相続対策として行う場合だと金融機関からお金を借り入れることがほとんどでしょう。
返済期間が長くなってしまうことが多いですし、そのあいだに金利が上がってしまうとランニングコストも上昇してしまいます。

相続対策として有効にするには

不動産投資で効果的な相続対策をするには、できるだけ市場価格と相続税評価額のギャップが大きな物件を選ぶことです。
都心に建つ築浅のマンション物件などは比較的ギャップも大きいですし、相続税節税を考えたときに効果的と言えるのではないでしょうか。

逆に、地方にある物件だと評価額と市場価格のギャップはそこまでありません。
むしろ逆転してしまうようなことすら考えられます。
そのため、相続対策として考えるとあまりおすすめとは言えないでしょう。

不動産投資で効果的な節税を

不動産投資が相続税対策に効果的という話を進めてきました。

相続税が増税されたことで大きな負担を強いられることになってしまった現在ですが、不動産投資で減税できる仕組みをしっかりと理解できていれば心配する必要はありません。
ここでご説明したことを参考に、不動産投資で相続税対策をすることもぜひ検討してください。

不動産投資とREIT(リート)の違いとメリット・デメリット

REITとは?

不動産投資に興味を持たれている方だとREITという言葉を耳にしたこともあるのではないでしょうか?
リートは投資商品の一種なのですが、一般的な不動産投資との違いがよく分からない、メリットやデメリットが知りたいという方もおられると思います。
そこで、ここではリートと一般的な不動産投資との違い、それぞれのメリット・デメリットについてご紹介しましょう。

REITの概要

リートとは不動産の購入資金を投資家から集め、運用によって得られた利益を投資家に分配する投資商品です。
リートを始めるためにはまず証券会社に口座を開設する必要があり、その後投資商品としてのリートを購入するという流れになるのが一般的です。

似たような仕組みの投資商品として投資信託が挙げられますが、投資信託とリートとの大きな違いはお金をどこに投資するかということです。
投資信託だと株式や債券などの金融商品に投資を行いますが、リートでは不動産に投資することになります。

不動産投資とREITの違い

不動産投資を始めたい方、リートに興味を持たれている方だとここがもっとも気になるところでしょう。
簡単にこの二つの違いを説明すると、不動産投資は直接的な投資でリートは間接的な投資となります。

リートは投資家からお金を集めて賃貸物件やオフィス物件などを購入し、その物件を運用して得られた利益を投資家に分配することになります。
直接的に運用に関わるわけではありませんが利益はきちんと分配されますし、投資した額に応じた分配金を得られます。

それぞれの違いをより明確に理解できるよう、次に不動産投資とリートのメリット・デメリットを見ていきましょう。

不動産投資のメリット・デメリット

メリット

物件のオーナーが直接運用に関与できるというメリットがあります。
購入した物件を時代のニーズに合わせてリフォームするということも可能ですし、自分のアイデアを反映させることもできるでしょう。
管理会社に管理を委託する場合でもオーナーの意向をきちんと伝えておけば管理面でもオーナーの考えが反映されるでしょうし、手間をかけることなく物件の運用が可能になります。

運用が軌道に乗れば大きな利益を得ることも可能です。
一棟買いした物件ですべての部屋が埋まれば相当な収益となるでしょうし、毎月安定して大きな利益を得られます。

デメリット

物件を購入するのにそれなりの費用がかかりますから、これがもっとも大きなデメリットと言えるでしょう。
自己資金がなくても銀行など金融機関からの融資で賄うことができますが、借金を負うことには違いありません。
投資用マンションの購入となると1000万円以上かかることもザラにありますし、初期費用以外にもさまざまな諸費用がかかってしまいます。

また、当然ですが空室ができると収益に関わってきますし、一棟買いしたアパートでほとんど空室になってしまったとなると金融機関への返済額のほうが上回ってしまうことも考えられます。

リートのメリット・デメリット

メリット

少ない資金で投資できるというのは大きなメリットです。
一般的な不動産投資だと最低でも1000万円程度の資金はほしいものです。
そして、自己資金がないとなると金融機関から融資を受けて賄う必要があります。

しかし、リートで個別の銘柄に投資するケースだと数十万円から始めることもできます。
少ない資金で効果的な投資を行うことが可能ということです。

また、不動産投資では安定して収入が得られる物件かどうかしっかりと分析して購入する必要があります。
不動産の鑑定力も必要となるでしょう。
リートだとプロが物件を選びますから目利きも必要ありませんし、不動産投資の素人でも利益が得られます。

デメリット

デメリットとしては、投資法人の倒産リスクが挙げられます。
投資法人が破綻してしまったとなるとそれまで投資していたお金がすべて水の泡となってしまいます。

また、リートでは投資家から集めた資金だけでなく金融機関からも融資を受けて投資をしていますから、金利が上がったときには分配金に影響が出てしまう可能性もあります。
さらに、直接運用していないとはいえ不動産を運用して得た利益を分配してもらっているわけですから、震災や物件の老朽化、家賃滞納といった不動産投資のリスクも間接的に背負うことになってしまいます。

違いとメリット・デメリットを理解する

一般的な不動産投資とリートでは、さまざまな部分に違いがあります。
そして、それぞれにメリットとデメリットが存在します。

最近リートが流行っているから、と安易に考えて手を出すのではなく、それぞれの特徴やメリット、デメリットをきちんと理解した上で検討することが大切です。

確かに、リートには不動産投資にはない魅力もたくさんありますが、同じくらいリスクやデメリットもあります。
そのことを把握したうえで、始めるかどうかの判断をしましょう。

不動産投資物件の売却のタイミング(売り時)

投資物件を売却したいと考えたら

インカムゲインで収益を得ていた投資物件などを、何らかの理由で売却しようと考えるのは決して珍しいことではありません。
投資物件を売却して資金を作り新たな物件を購入する、単純に購入時より高く売れそうだから売却するということもあるでしょう。

投資物件売却では売り時のタイミングを計ることも重要ですが、その時に必要な書類や費用についても理解しておく必要があります。
ここでは、投資物件売却にかかる費用や必要書類、売却に最適なタイミングなどについてお話しましょう。

売却に必要な書類・費用

必要な書類

不動産を売却するときは不動産仲介業者を利用することになると思いますが、その時には下記のような書類が必要となります。
それぞれ見ていきましょう。

登記簿謄本

正式には登記事項証明書と呼ばれ、その不動産が登記されていることを証明する書類となります。
法務局が管理をしており、手続きをすることで取得が可能です。

売買契約書

売却する予定の物件を購入したときの契約書です。
告知事項の有無を確認するために必要です。

重要事項説明書

不動産購入時に貰う書類で、不動産に関する重要な告知事項が記載されているものです。

土地測量図・境界確認書

主に戸建てを売却するときに必要となり、土地面積や境界線を確認するために必要となります。

図面・設備の仕様書

建物の間取りや設備について記載された書類です。
売却するときにセールスポイントとすることもできますから、用意しておきましょう。

固定資産税納税通知書

固定資産税の費用を確認するために必要な書類となります。

必要となる費用

不動産を売却するにあたっては、さまざまな費用が発生します。
こちらも一つずつ確認していきましょう。

仲介手数料

不動産を売却するときは不動産会社に仲介を依頼することになります。
売却が決定したときには、成功報酬として仲介を担当した業者に仲介手数料を支払います。
基本的に売買価格が400万円を超えるときには、価格の3%に6万円と消費税をプラスしたものが仲介手数料となります。

印紙税

売買契約書には印紙を貼る必要があります。
それにかかるお金と認識しておけば問題ないでしょう。
印紙代は売買価格によって変わってくるものの、そこまで大きな出費になることはありません。

登記費用

売却しようとする物件に住宅ローンの残債があるときなどは、抵当権抹消登記が必要となります。
抵当権抹消登記は、売却する側が負担する必要があります。
抵当権を抹消するときには登録免許税や司法書士に支払うお金が必要となり、相場では2~4万円程度となっています。

その他の費用

物件に廃棄しなくてはいけないものがある場合には、廃棄物の処分費が必要になることがあるでしょう。
敷地の測量費、建物解体費、ハウスクリーニング代などがかかってくることもあります。
これらの中でもっとも大きくなるのは建物の解体費ではないでしょうか。

売却に最適なタイミング

投資物件をどのタイミングで売却すればいいのか、というのはもっとも頭を悩ませてしまう部分です。
売却に最適なタイミングというのは「利益が出る」、「損をしない」といったことに該当する場合ですが、どのようなケースがこれに該当するのでしょうか。

価格が高騰したとき

映画のロケ地になった、著名人が引っ越してきた、海外の有名店が出店したなど、さまざまなケースがありますが、このような場合だとエリアの人気が上昇する可能性が高いですし物件の価値も高くなる可能性があります。

価格が高騰したタイミングで売却することができれば、キャピタルゲインを得られます。
土地やエリアの人気が上昇して購入時よりも高く売れるときというのは、売却に最適なタイミングといえるのではないでしょうか。

大規模修繕の前

大規模な修繕が必要となると、当然出費が大きくなります。
さまざまな費用がかさみ、キャッシュアウトが増えるとキャッシュフローが悪化する可能性もあります。
キャッシュアウトが増大する前のタイミングで売却するということも、選択肢として視野に入れておきましょう。

損切りも大切

そもそも購入したのが間違いだった、という物件の場合はなるべく早めに売却して損切りをしなくてはなりません。
いつまでもダラダラと所有していると、どんどんコストがかさむだけです。
想定していた収益に届かない場合には、勇気を出して売却の決断をすることも大切です。

売却のタイミングは重要

投資物件を売却するタイミング一つで、利益を上げることもできれば損失が大きくなることもあります。
タイミング一つで損益が大きく左右されてしまいますから、まずはそこをしっかり理解しておきましょう。

また、売却にベストなタイミングが到来したときにスピーディな行動がとれるように、売却で必要になる書類や費用についても覚えておく必要があります。

不動産投資における減価償却のポイント

投資成功の鍵は減価償却

優良な物件を手に入れることができればアパートやマンションの経営は成功する、と信じて疑わない方は少なくありません。
しかし、実際には素晴らしい物件を手に入れても思ったように利益を上げられなかったり、経営で苦労してしまうこともあります。

不動産投資で成功するための鍵を握るのは減価償却だといわれていますが、そもそも減価償却とはいったい何なのでしょうか?
ここでは不動産投資における減価償却やその計算方法などについてご紹介したいと思います。

不動産投資における減価償却とは?

減価償却という言葉はあまり馴染みがないかもしれませんが、不動産投資で成功するためにはきちんと理解しておく必要があります。
まずは減価償却についての基本的なことを学びましょう。

減価償却とは企業会計において用いられる計算方法の一種で、長期間使用する予定の固定資産を購入するのにかかった費用を使用する期間にわたって費用配分する手続きのことを言います。

建物や設備などは年々その価値が減少していきますから、こうした償却資産を一定期間にわたり税務のうえで費用処理していく、ということです。
なお、減価償却できるのはあくまで年月が経つにつれて劣化していく建物や設備であり土地などは対象になりません。

どうして減価償却が鍵を握るのか

減価償却については何となく理解できたと思いますが、どうしてこの減価償却が不動産投資を成功に導くうえで大切だといわれているのでしょうか?
それは、減価償却費がもっとも大きな必要経費として計上できるからです。

アパートやマンションを経営するのなら確定申告が必要となりますし、利益が出ているのなら税金も支払わなければなりません。
税金を少しでも安くしたいのなら課税所得を少なくする必要がありますし、住民税なども確定申告に基づいて計算されるためいかに経費を多く計上するかがポイントとなってきます。

もっとも大きな必要経費として計上できる減価償却費ですが、最大の特徴は現金による支出がないということです。
通常、経費を増やそうと思えば接待費としてお得意様にお酒をごちそうしたり、社員の給料を増やすといった方法になりますが、これだとどうしても現金が出ていくことになります。

減価償却費は建物を購入するときにはお金が必要となるものの、税務のうえで計上するときには現金による支出がありませんし、しかも長い期間費用処理できるというメリットもあるのです。
現金支出のない経費を計上できるのですから課税所得も少なくなりますし、結果的に節税の効果も期待できます。

減価償却の計算方法

減価償却を計算するには資産の取得費、耐用年数、償却率を求めなくてはなりません。
それぞれ順番に見ていきましょう。

取得費の計算

資産を取得するのにかかった費用がいくらなのかを明確にしなくてはなりません。
すでにお話したように、減価償却の対象となるのはあくまで建物や設備ですから土地は対象外となります。
そのため、土地と建物の価格を分ける必要が出てきます。

売買契約書に土地と建物それぞれの金額が記載されているのなら問題ないですが、そうでない場合には固定資産税評価額を元に計算することになります。

耐用年数の計算

資産の耐用年数を計算するときは不動産の法定耐用年数が基準となります。
築年数が法定耐用年数を経過しているケースだと法定耐用年数に0.2を掛けた数字が耐用年数となりますが、築年数が耐用年数を経過していない場合だと法定耐用年数から築年数を差し引いた数字を築年数にプラスしたものを0.2と掛け合わせます。

償却率を確認

耐用年数を計算することができたらそれを元に償却率を調べることになります。
償却率は国税庁の減価償却資産の償却率表でチェックできます。
なお、償却率は定額法と定率法に分けることができますが、一般的には定額法が採用されることがほとんどです。

減価償却費の計算

購入した資産の取得価格や償却率などもわかったらいよいよ減価償却費の計算となります。
定額法では建物の取得価格×償却率で減価償却費を求めることが可能です。
取得価格と償却率をきちんと出しておけば後の計算はそれほど難しいものではありません。

減価償却で税金をコントロールできるのか

これについても既にお話したかもしれませんが、減価償却で節税することは可能です。
現金支出を伴わない経費となりますから、少しでも多くの減価償却費を計上できれば税金を安くすることは可能になるでしょう。

建物の価格が高くなるほど減価償却も高くなるため建物価格の割合を高くするのは有効ですし、耐用年数が短い建物も減価償却が高くなります。
こうしたことを踏まえて減価償却費を上手く節税に活用してみましょう。

減価償却で節税

減価償却についてきちんと理解することができれば節税が可能となりますし、不動産投資が成功する確率も高くなるでしょう。
これから不動産投資を始めようとしている方も、不動産投資における減価償却についてまずはきちんと理解を深めてください。

アパートに不動産投資するメリット・デメリット

アパートへの投資と経営

近年では副業として不動産投資を始める方も増加傾向にあります。
一口に不動産投資と言ってもいろいろな投資がありますが、その中でもここではアパート投資におけるメリット・デメリットについてご紹介します。

今後アパートを経営したい、投資してみたいと検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

アパート投資のメリット

不動産投資と聞くと一般的にマンション経営が思い浮かぶかもしれませんが、どうしてアパート投資なのでしょうか?
実は、アパートへの投資・経営にはさまざまなメリットがあるのです。
ここではまずメリットについて理解を深めましょう。

ローコスト

マンションを建てるとなると相当な費用が必要となるのは目に見えていますが、アパートだとローコストで建てられるという魅力があります。
マンションは鉄筋コンクリート造となりますがアパートは基本的に木造ですし、材料費から工賃、何から何までマンションよりも安くつきます。

安全性の高さ

どのような投資においても一定のリスクはあるといわれています。
株やFXで順調に利益を積み重ねていても突如暴落することは多々ありますし、莫大な借金だけが残るというケースも少なくありません。

アパート経営ではそうした暴落のリスクというのはまずありませんし、地価や家賃の変動も穏やかです。
安全性の高さはほかの投資に比べて抜群に高いと言えるのではないでしょうか。

比較的初心者向き

投資の種類によっては専門的な知識や経験が必要になることもあります。
素人が手を出してしまうと失敗する確率の高い投資もありますが、アパート投資は比較的初心者でも結果を出しやすいという特徴があります。

アパート投資・経営は物件さえ手に入れられれば、あとは管理会社に運営を任せることがほとんどですから、知識と経験のない素人でも結果が出やすいのです。

空室リスクが少ない

アパートを一棟経営する場合だと空室リスクが少なくなるというメリットがあります。
マンションの一部屋を区分所有する場合だと入居者が退去してしまうと空室になり収入が絶えてしまいます。
しかし、アパートを一棟経営するケースだと一人が退去したとしてもほかの部屋からの家賃収入が見込めますから、いきなり金銭的なダメージを受けることは少ないと言えるでしょう。

副業として始められる

「専業の大家としてやっていくのはちょっと……」と考えている方もおられるかもしれませんが、アパートの投資経営は副業として始めることができます。
管理会社、不動産会社に管理を委託しておけばオーナーは特に何もすることはありませんし、決められた日にお金が振り込まれているかどうかを確認するくらいです。

本業がある方だと金融機関からの融資も受けやすくなるでしょうから、資金面でも安心できるのではないでしょうか。
副業としてアパート投資は最適なのです。

アパート投資のデメリット

たくさんのメリットをお伝えしてきましたが、メリットがあるということは当然デメリットもあります。
メリットだけではなくデメリットについてもきちんと理解しておくことが投資で成功するポイントです。

空室リスクは常にある

先ほど、アパート投資ならマンション区分所有に比べて空室リスクが低くなるメリットがあるとお話しました。
確かに、マンションの一室を運用するケースに比べてアパートを一棟経営する場合だと一人退去したところで収入が絶えることはありませんが、それでも入ってくるお金が少なくなるのは事実です。
空室リスクは不動産投資を行う上でもっとも大きなデメリットと言えるでしょう。

経年劣化による支出増

どのような建物でも年月が経つにつれて劣化していきます。
アパートは木造建築物ですから鉄筋コンクリート造のマンションに比べて劣化も早い傾向にありますし、当然劣化すれば修繕やリフォームもしなくてはならないでしょう。

家賃の滞納リスク

入居者が家賃を支払ってくれない、という状況に悩まされている大家は少なくありません。
特に、管理会社を利用せずにオーナーが自ら運営に携わっているケースだとこのような悩みを持つ方が多いです。
家賃を払わらないからといっていきなり追い出すわけにもいきませんし、家賃の滞納はもっとも大家を悩ませるものです。
ただ、管理会社に運営を委託しておけば家賃の回収についても代行してくれますし、管理会社に任せるのならこれはデメリットとはならないでしょう。

メリット・デメリットをよく理解する

アパート投資は人気のある不動産投資ですし、実際たくさんのメリットがあります。
副業にも最適ですからまずは副業からスタートしてみるというのも良いでしょう。
運営が軌道に乗れば専業大家になることも可能です。

ただ、メリットばかりではなくデメリットがあるのも事実ですから、メリットとデメリットどちらも理解したうえでアパート投資、経営を始める必要があります。
きちんと理解を深め、リスクも踏まえた上でアパート投資を始めてみましょう。

貯金に対する投資の最適な割合(バランス)

投資と貯金のバランス

投資でもっともやってはいけないと言われているのが、全財産をつぎ込んでしまうことです。
投資家の中では常識となっていますし、そのようなギャンブル的投資をしてしまうと一度の判断ミスで全財産を失ってしまうことにもなりかねません。

では、なるべく小さな額で投資をすればいいのかと言うとそれも微妙です。
小さな金額で大きな利益を狙えればベストなのですが、なかなかそうもいかないのが投資の難しいところでもあります。

初心者のうちは少ない額で投資をするのも良いですが、ここでは貯金に対する投資の最適な割合、バランスについて考えてみたいと思います。
今現在投資をしているという方の中にも、貯金と投資につぎ込む金額の割合で悩んでいる方はおられるでしょう。
ここでお伝えしたことが少しでも参考になれば幸いです。

貯金しながら投資するメリット

貯金をしながら投資をするメリットの一つとして、少しずつでも資産を増やしていけるということが挙げられます。
投資をしている方の中には貯金をまったくせずに運用を続けているという方もおられるでしょうが、これだといつまで経っても資産は増えません。

利益が出たときのお金を少しずつでも貯金に回していけば資産を作ることができますし、仮に投資で失敗したとしても生活が破たんするようなことはありません。

貯金金額から考える貯金と投資のバランス

ここではいくつか例を挙げて貯金と投資のバランスについて考察してみましょう。

7:3の割合

ここでは投資に7、貯金を3とします。
この割合だと利益が出たときには相当大きな金額を手にすることもできるでしょうが、逆にリスクも抱えています。
7割ものお金をつぎ込んでいるのですから、仮に失敗してしまうとあっという間に資金のほとんどがなくなってしまうということです。
ハイリスクハイリターンと言わざるを得ないバランスです。

5:5の割合

貯金と投資額の割合がちょうど半々というケースです。
利益が出たときにはしっかりと恩恵を受けることができるでしょうし、失敗したとしても全資金の半分は手元に残るということになります。
精神的にも余裕を持てるバランスではないでしょうか。

3:7の割合

投資に3、貯金に7という割合です。
これだと利益が出たときも大きな儲けにはなりませんが、万が一相場が予想していなかった動きを見せたときや大暴落したときもダメージを最小限に抑えることができます。

投資で資金を全部なくした、生活が破たんしたといったこともまずないでしょうから安全な投資運用ができるでしょう。
初めて投資にチャレンジする方は3:7が良いのではないでしょうか。

年齢から考える貯金と投資の割合

20代の場合

20代だと仮に失敗してもいくらでもやり直せますから、8割程度を運用に回しても問題はないでしょう。
もちろん、だからといって無茶な投資も大丈夫というわけではありませんから注意してください。

30代の場合

30代だと投資に7割程度はつぎ込むことができます。
ただ、30代になると結婚やマイホーム購入などさまざまなイベントもありますから、着実に資産形成をしていく必要もあります。
それを考えたうえで慎重な投資を行うべきでしょう。

40代の場合

40代の方だと6割程度を投資に回せます。
早い方だとお子さんもすでに独立しているかもしれませんし、そのような場合はもう少し回してもいいかもしれません。

50代の場合

50代だと5割程度を投資運用できます。
この年齢だと老後のことも考えなくてはなりませんからリスクの高い資産運用は厳禁です。
分散投資するなど可能な限りリスクを排除する方向で動くべきではないでしょうか。

60代以降の場合

60代以降となると運用に使えるのは3~5割程度ではないでしょうか。
大きなリターンを狙ってしまうと失敗したときに怖いですし、老後の人生計画が台無しになってしまうかもしれません。
リスクを可能な限り排除し、分散投資を心がけてください。

自分に合っているバランスを

貯金と投資額、年齢と投資額のバランスをお伝えしてきましたが、どれが自分に合っているかは人によってまちまちです。
自身の収入状況などによっても変わってきますから、トータルで考えたうえでもっとも自分にマッチしたバランスで投資運用するということが大切です。

まとめ

貯金と投資の最適な割合に明確な数字はありませんから、結局は自分で判断することになるでしょう。
これから投資を続けていれば必ず「もっとたくさん購入しておけば良かった」といったシーンに直面するでしょうし、「どうしてこんなに買ってしまったのか」と後悔するようなこともあると思います。

投資で絶対に勝つ方法はありません。
自分でベストだと思える割合で投資していたとしても、後悔することは多々あるでしょう。
そうしたことも含めて投資だと考えてください。
とりあえず初心者の方はリスクを回避する方向で考えましょう。
本当の素人なら貯金9割、投資に1割程度で十分ですから、学びながら経験を積み、そこから貯金との割合を考えていけば良いのです。

投資の初心者におすすめの勉強方法

投資の基本とは

投資の基本は利益を上げて損失をできるだけ少なくすることです。
また、投資はギャンブルではありませんから一攫千金を狙うようなやり方では失敗してしまうでしょう。
常に先を見すえながら運用をしなくてはなりません。

投資の初心者はまず投資について学ぶ必要がありますし、何も学ばずに投資をスタートしてしまうのはリスクが高いといえます。
ここでは投資の初心者におすすめの勉強方法などをご紹介します。
投資に興味を持っている方はぜひ参考にしてください。

投資の種類とスタイル

一口に投資と言っても、さまざまな種類があります。
代表的なところだと株投資が挙げられますし、FXや不動産投資なども人気があります。
投資の種類やスタイルによって、勉強方法も当然異なってきます。
ここではいくつか例を挙げながらご説明しましょう。

株投資

株の場合だと、デイトレードと呼ばれる取引方法があります。
これは一日で売買を完結させる取引で、一日の中で何度も取引を行い最終的な損益が確定します。

投資の結果がすぐに分かり、相場に大きな動きがない場合でも利益を出せることが多いという特徴もあります。
ほかにも、株にはスイングトレードのように長期的な投資を行う方法もあります。

FX

FX(外国為替証拠金取引)のトレードスタイルにも、デイトレードやスイングトレードがあります。

また、数秒から数分という超短時間で取引を行うスキャルピングや、数年をかけて利益を確定させるポジショントレードといったスタイルがあるのもFXの特徴といえるでしょう。

不動産投資

アパートやマンションの経営でお馴染みの不動産投資ですが、不動産投資の場合でも二つの運用スタイルが挙げられます。

不動産物件を安く買って高く売ることで利益を得るスタイルと、物件を賃貸するなどして運用して継続的に利益を得るスタイルがあります。
前者をキャピタルゲイン、後者をインカムゲインと呼びます。

それぞれにマッチした勉強方法を選ぶ

投資の種類はたくさんありますし、投資におけるスタイルもいろいろとありますから、それにマッチした勉強をしなくてはなりません。
株投資のスイングトレードで利益を得たいと考えているのに不動産投資のキャピタルゲインの得方を学んでも意味がありません。

株投資には株投資の、FXにはFXの、不動産投資には不動産投資の勉強方法があります。
それぞれの投資でスタイルも違ってきますから、投資方法とスタイルをワンセットにして学んでいくことが大切だと考えられます。

具体的な勉強方法

ここでは具体的な勉強方法についてご紹介します。

ネットで調べる

現在はインターネットを利用すればたいていの情報は手に入れることができます。
投資に関するウェブサイトも、検索すればたくさん出てきます。
有益な情報を発信しているサイトもたくさんありますから、まずはインターネットを使って勉強すると良いでしょう。

書籍で学ぶ

書店には、投資関連の書籍はたくさん並んでいます。
著名な投資家が執筆した本もありますし、参考になる情報はたくさん仕入れることが可能です。
書店に行かずともネット通販でも購入できるので、口コミや評判の良い本を探してみてはいかがでしょうか。

投資経験者から学ぶ

周りに投資の経験者がいる場合には、その方から学ぶという方法もあります。
実際に投資をしていたという方の意見は貴重ですし、リアルな情報を手に入れられるでしょう。
今現在も投資をしているという方だと、なおさら勉強になります。

セミナーへの参加もおすすめ

いろいろな勉強方法がありますが、投資のセミナーに参加してみるというのもおすすめです。
株投資はもちろん、不動産投資のセミナーなども全国各地で開催されていますから、学べることは多いでしょう。

具体的なノウハウを知ることができる

有料のセミナーでは、投資における具体的なノウハウをレクチャーしてもらえることもあります。
投資はノウハウと経験が大切だと言われていますから、それを知ることができるのは大きなメリットでしょう。
お金を払ってでも学ぶ意義はあります。

個別に相談できるセミナーもある

セミナーによりますが、個別に相談を受け付けているようなこともあります。
こういった場ではピンポイントで知りたいことを聞くことができるので、疑問に感じていることについて納得できるまで話を聞くことができるでしょう。

有名な投資家が講師に招かれることも

投資で成功を収めている著名な投資家が講師として招かれていることもあります。
具体的な手法やマインドを学ぶことができるでしょうし、有名な投資家の話が聴けるのは魅力的です。

まとめ

投資の初心者がいきなり運用を始めても失敗するのは目に見えていますから、まずは投資について勉強することをおすすめします。
先ほどもお話したように、ネットや書籍でも学べます。
さらにセミナーに参加すればより質の高い情報も仕入れることが可能です。
きちんと投資の基本をマスターし、学んだうえで投資にチャレンジしてください。