自営業でも不動産投資はできる?銀行からの融資は?

自営業でも不動産投資はできる?銀行からの融資は?

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2018.6.28(木)

不動産投資

安定した不動産収入を得るための方法

毎月の売上げによって収入が大きく変動する、個人事業主。
利益となる柱を何本も持っておくことで、リスク分散につなげたいと考える人が多いといわれています。

また、自営業の立場からすると、いわゆる「不労所得」を増やして本業の時間を確保したいのが本音ではないでしょうか。
不動産投資は、そんな自営業者の理想を叶えてくれる存在なのです。

しかし、自営業でも実際に不動産投資ができるのでしょうか?
いくら不労所得といえども、メリットが少なくて管理が大変だと本業に支障をきたしてしまいます。

さらに、サラリーマンとは違って毎月の収入が不明確な点もあり、不動産投資用の資金を金融機関から借りられるのかも疑問点に挙がります。

個人事業主が不動産投資を行うメリットとデメリットなども含めて、解説していきます。
安定した不動産収入を検討している個人事業主の方は、ぜひチェックしてみてください。

自営業でも不動産投資をすることは可能なのか?

結論からお伝えすると、自営業でも不動産投資が可能です。
むしろ個人事業主の方が、不動産投資の相性は良いとされています。

不動産投資とは、コツコツ続けて安定させる投資手法です。
株式やFX、仮想通貨のように、ハイリスクハイリターンを狙うものではありません。
空室リスクを回避できれば、長期的に安定収入を得られる点が魅力といえます。

また、一度軌道に乗れば、そこまで手間がかかりません。
いわゆる「手離れの良さ」がポイントであり、自営業の負担になりにくい収入源なのです。

ほかにも、節税効果が見込めたり、本業の空き時間で投資物件を視察できたりします。

まずは現金投資により、利益を徐々に上げてみてもよいでしょう。
自営業の立場であっても、不動産投資に取り組む価値は十分あります。

ただし、不動産投資を始める際には、もしものときの預金をきちんと残しておきましょう。

自営業でも銀行から融資を受けられる?

自己資金だけで資産運用を行うとなると、いつまで経っても始められないケースが出てきます。
そのときは目安として、投資額の2~3割を自己資金 で補います。
残りは銀行からの融資を検討しましょう。

しかし、自営業では融資を受けることが難しいのが現状です。
なぜならば年収や月収が不安定であり、確定申告の際には経費計上により収入が少ないかたちになるからです。

一方で、金融機関は確定申告の収入から返済能力を審査します。
たとえ節税目的であっても、実際の年収を評価してもらえるとはかぎりません。

金融機関からの審査項目には、「借入金額」「返済能力」「現状の収益」「決算報告状況」などが挙げられます。

たとえば決算報告状況で評価される場合は、3期連続の黒字経営が必須となります。
自己資金が多いだけでも融資を受けやすくなりますが、サラリーマンよりもシビアに評価されるのを念頭に置いておきましょう。

自営業で不動産投資を行うメリット・デメリット

ここでは、自営業で不動産投資を行うメリット・デメリットをみていきましょう。

メリット

・長期的な利益につながる
・安定収入が見込める
・本業に集中できる
・将来の選択肢が広がる
・節税効果がある

自営業者にとっては、リスクを少しでも分散させたいところ。
毎月発生する収入源の1つとして、不動産投資が役立ちます。

立地条件にもよりますが、空室状況は数か月~数年単位で変わらないものです。
収入が急に途絶えることなく、安心して本業に集中できます。

不動産投資の利益を蓄えれば、本業の事業資金にしたり、新たな不動産の投資資金にしたり、将来の選択肢が広がるでしょう。

さらに、不動産所得は、事業所得との総合課税として扱われます。
本業もしくは不動産投資で損失が出た場合、もう片方の利益に合算することで節税可能なのです。
このような損益通算を行い、節税効果を期待してみてもよいでしょう。

デメリット

・金融機関からの借入が難しい
・軌道に乗るまでが大変である
・本業に支障をきたすかもしれない

不動産は数百万円からありますが、理想の投資物件を狙うならば金融機関からの借入を視野に入れるケースも増えてきます。

しかし、自営業だと正確な年収を把握するのが難しいため、融資審査が厳しくなります。
また、最初は不動産投資の知識不足により、思ったほどの利益につながらないでしょう。

もし借入があると、金利を含めた月々の返済でマイナスになることもあります。
何とかしようと不動産投資に夢中になってしまえば、本業に支障をきたします。

不動産投資に過度な期待をせずに、無理のない投資プランを立てましょう。

不動産投資の活用により、個人事業の幅が広がる

時間をかければ、それだけ安定収入につながる不動産投資。
短期間で莫大な利益を生み出す投資方法ではありませんが、長期的な収入の柱ができるのは自営業者にとってかなり助かる存在です。

節税対策にもなるため、自己資金に余裕があれば一度検討してみてください。

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