いくら戻ってくる?不動産投資の消費税還付金

いくら戻ってくる?不動産投資の消費税還付金

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2018.4.12(木)

不動産投資

不動産投資で消費税還付金は戻ってくるのか

安定した収入を得たい、余っている土地を活用して収入を得たいなど、不動産投資を始める方の動機はまちまちです。

マンションやアパートなどのオーナーになり、経営が軌道に乗れば不労所得を得ることも可能なので、多くの方が不動産投資にトライしていますが、投資物件を購入するにはそれなりのお金も必要となります。

安ければ数百万円で済むこともありますが、マンションの区分所有でも1000万円以上はかかるケースがほとんどです。
多額の資金が必要になるのは、やはりネックであるといえるでしょう。

なんとかして少しでもお金が戻ってこないものか、と考える方もおられるはずです。
実は消費税還付金というものが存在します。

消費税還付金というのは読んで字のごとく、投資物件などを購入した際に支払った消費税が還付されることによって入ってくるお金のことです。
ただし、どのようなケースでも還付が受けられるわけではなく、さまざまな条件があります。

以前だと不動産を購入した年に消費税を還付してもらうことが可能でした。
還付してもらったあとは免税事業者になることもできました。

それが、平成22年の消費税改正によって3年間は免税事業者になることはできないというルールができたのです。
また、平成28年にも消費税改正が行われ、これによって不動産投資による消費税還付は厳しい状況になったといわれてきました。

しかし、実際は不動産投資によって消費税還付を受けることが可能です。
条件さえクリアしていれば可能なのです。
詳しい条件について知りたい方もおられるでしょうが、今回は割愛します。

それではここから、誰もが気になる還付金の戻ってくる割合や申告の方法などについてご説明します。
具体的にどれくらいのお金が戻ってくるか知りたい方、手続きの流れを知っておきたい方は、ぜひ目を通してください。

還付金の戻ってくる割合

どれくらいの還付金が戻ってくるのか、というのはもっとも重要な部分でしょう。
平成28年の消費税改正によって、消費税還付はかなりやりにくくなったと先ほど説明しました。
その厳しい条件をなんとか条件をクリアしたとしても雀の涙ほどの還付金となると、泣くに泣けません。

実際のところ、どれくらいの還付金が戻ってくるのでしょう。
消費税還付は物件価格のだいたい5%だといわれています。
極端な話をしてしまうと、1億円のマンションを購入したとすると5%なら500万円の現金が手元に戻ってくることになります。
これはかなり大きな金額といえるのではないでしょうか。

申告の方法

それでは、具体的にどのようにして還付金の申告をすればいいのかということ説明していきます。

まずは、法人を設立しなくてはなりません。
不動産投資で還付金を受けるには、法人である必要があります。

その後、課税事業者選択届出書を税務署に提出し、土地付き建物を取得します。
つまりマンションやアパート、戸建て住宅など運用したい投資物件を購入するということです。

課税売上のかさ増しをしないと条件をクリアできませんから、家賃収入見込み3年分の金を売却するなどして、かさ増しをします。

ここで一度課税期間を区切り、2~4期目は何もしません。
そして、4期目の末までに、課税事業者選択不適用届出書を管轄の税務署に提出します。

これで申告は完了です。

デメリットもある

消費税還付を受けるための条件として、課税売上のかさ増しをしなくてはなりません。
そのために金の取引などをしてかさ増しをするのですが、税務署に指摘されてしまう恐れもあります。

不動産投資とはまったく関係のないことをしている場合、違法ではありませんがそこを税務署に突っ込まれてしまうリスクはあるので注意が必要です。

税理士に相談する

不動産投資における消費税還付を受けたいと考えているのなら、一度税理士に相談してみることをおすすめします。
消費税還付に詳しい税理士などもいますので、インターネットで探して相談してみましょう。

ただし、還付の申告相談は早めにする方がいいでしょう。
なぜなら、申告を考えている人はたくさんいるからです。
申告期限の間近になって相談をしに行っても、間に合わなくなること可能性もありますから注意しましょう。

消費税還付は大きい

ここまでお話してきたように、不動産投資における消費税還付は大きいです。
1億円なら約500万円の現金が戻ってくるのですから、これは放ってはおけませんよね。

不動産投資の消費税還付を受けたいという気持ちは理解できますが、素人がすべてを行うことは限りなく難しいといえます。
税制に関する高度かつ専門的な知識も必要となりますから、なかなか一個人ができることではありません。

確実に還付金を手に入れたいと考えるのなら、税のプロフェッショナルでもある税理士に相談することがもっとも良い選択です。
安全で的確な方法をアドバイスしてくれるでしょう。

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